2003年度（平成15年）
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2003.9.1 〜2004.8.31
第14回定時総会12月11日（木）
場所：沖縄ハーバービューホテル
14：00〜14：30 定時総会
14：40〜17：00 ラウンドテーブル
「伸ばせ！沖縄企業 その秘策を探る」
17：10〜18：30 懇親パーティー
沖縄の経済発展を見据え、歩みを進める
本年度は年間を通じて「第46回米州開発銀行（Inter-American Development Bank 以下IDB）年次総会」の支援・協力について幹事会を開催し、議論を重ねた。IDB総会を成功させることは、沖縄の経済・文化・産業の振興と地域社会の発展に寄与するものであると考え、沖縄懇話会はIDB総会を支援する旨の声明を定時総会で決議した。
軌跡IDB総会を懇話会がバックアップ
IDB総会で募金部会発足の様子。
写真提供：沖縄タイムス社（2004／平成16年2月13日9面）
IDBは、中南米地域の開発途上国の経済的、社会的開発の促進を目的として設立された国際開発金融機関で、本部はワシントンDCにあり、米国をはじめとする南北アメリカ大陸の域内28カ国のほか、日本のような域外国18カ国も含め、総計46加盟国で構成されている。
沖縄は中南米地域に多数の移民を送り出してきた歴史があり、これを支援することの意義は大きい。コンベンションアイランドを標榜する沖縄での総会の成功は沖縄の発展に寄与するとして、全面的に賛同した。
ラウンドテーブル
「伸ばせ！沖縄企業 その秘策を探る」
ラウンドテーブルの基調講演には安達俊雄氏（前内閣府政策統括官）が登壇。情報通信やバイオテクノロジー、健康食品など成長分野を担い、人材を育成していくべきだと述べた。パネルディスカッションでは、安達氏、今井敬氏（日本経団連名誉会長）、宮内義彦氏（オリックス会長）、井上礼之氏（ダイキン工業会長）、仲井眞弘多氏（沖縄電力会長）、橋本晃和氏（政策研究大学院大学教授）という6名のパネリストが登壇。コーディネーターの富川盛武氏（沖縄国際大学教授）とともに議論を交わした。
建設業に偏重した沖縄の産業構造への問題提起がなされたほか、大学院大学をどう産業化に結びつけるかなど、沖縄の経済の方向性や産業の可能性について、各パネリストから意見が提示された。「自立経済」については、沖縄だけで行うのは実現不可能だと言う声が壇上から上がった。橋本氏は「自立ではなく、共存。パートナーを見つけることが大事」と発言。フロアの小禄邦男氏（琉球放送会長）は「金融特区も特別自由貿易地域も、企業誘致は思うように進んでいない。本土資本と提携する必要がある」と発言した。
