1990（平成２）年に、沖縄県の経済・文化の一層の発展・向上に寄与することを目的として、本土と沖縄の経済人による協力・交流の場として発足した沖縄懇話会。あらためて30年のあゆみをふり返ってみると、懇話会から生まれたプロジェクトや新しい動きが、沖縄経済を牽引してきたことが感じられます。次の30年に向かう経済の潮流が見えてくるかもしれません。
※本文中に出てくる肩書きや名称は当時のものです。

経済界による「新しい交流の場」を求めて

本土復帰から17年が経っても、高失業率や低所得など本土との経済格差が埋まらない沖縄。1989（平成元）年３月、日本興業銀行の中山素平特別顧問が「本土と沖縄の経済人が定期的に集まる場、沖縄を愛する会といったものをつくったら」と提案したのをきっかけに、沖縄の振興・発展のために沖縄と本土の経済人による新しい交流の場をと沖縄懇話会世話人会議が発足。1990（平成２）年10月の設立総会に向けて、動き始めた。1990年８月20日の世話人会議には沖縄側から呉屋秀信氏（金秀グループ会長）、崎間晃氏（琉球銀行頭取）ら８人、本土側から牛尾治朗氏（ウシオ電機会長）、諸井虔氏（秩父セメント会長）ら４人が出席。設立趣意書案や規約案などを決定した。会議後の記者会見で牛尾氏・崎間氏は「沖縄経済の自立性確立は、官主導型では無理がある。全日本的な経済界の支援で基盤づくり、格差是正を図り、寄与していきたい。沖縄を愛する経済人の交流の場をつくることが最重要。リゾートをはじめ産業誘致など沖縄の抱える諸問題を積極的に取り上げたい」と述べた。