沖縄懇話会では、設立時から沖縄が日本でアジアに最も近いという地理的条件に着目。沖縄を「アジアのゲートウェイ」と位置づけてきた。それを体現したようなビジネス、ANAの沖縄国際物流ハブが動き始めたのは2009（平成21）年。東南アジアの主要都市へ空路で4時間圏内という地の利と、24時間利用可能な滑走路という特性を活かし、日本全国から新鮮な魚介類や農産物を那覇空港に集約し、翌朝にはアジア各地の空港に到着、昼過ぎには送り先へ届くという離れ業が可能となった。経済大国となった中国、台湾、成長著しいASEAN各国では、日本の「おいしいもの」や「高品質なモノ」へのニーズがある。量よりも付加価値の高い「質」を届けるサービスだ。那覇空港貨物取扱量を見ると、物流ハブができる前の2008（平成20）年が0.1トンだったのに対し、2017（平成29）年は168倍の16.8トンに増加。この物流ハブを支えるパートナーが、ヤマト運輸のアジア物流センターである「沖縄サザンゲート」だ。例えば部品の在庫を沖縄に集約することでアジアへのスピーディーな配送が可能になるなど、グローバルビジネスの拠点となっている。

沖縄サミットに合わせて拡張整備された那覇空港も、自衛隊機と民間機の両方が使う官民共用であることに加え、LCCや外国の航空会社の発着が大幅に増えたことなどから、「いずれキャパオーバーになる」と指摘する声が多く上がっていた。沖縄懇話会でもこの問題にはいち早く着目。第二滑走路を求める声を政治・行政にもアピール。2005（平成17）年には民間資金を活用した滑走路の整備を想定した調査をするなど、経済界の「本気」を感じさせる活動を行ってきた。
その結果、第二滑走路の整備が決まり、2020（令和２）年3月26日に第二滑走路が供用開始。離着陸回数のキャパシティが1.8倍に増加した。

那覇空港第二滑走路の写真（撮影は2019年11月、沖縄タイムス社）。今後、第一滑走路との間をさらに埋め立て、ホテルなどを建設するという構想もある。供用開始時は新型コロナウイルスの影響でオープニングイベントが開催できず、最小限のセレモニーのみでのスタートとなった。