1999年度（平成11年）
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1999.9.1 〜2000.8.31
第10回定時総会11月22日（月）
場所：沖縄ハーバービューホテル
14：00 ～ 14：50 定時総会
15：00 ～ 17：00 ラウンドテーブル（会員懇談会）
「 21世紀に向けた沖縄の産業振興のあり方」
17：10 ～ 18：30 懇親パーティー
沖縄サミット開催に向けて
本年の定時総会では、役員に関する規約を改訂。副代表幹事の役職が廃止され、本土・沖縄両方の代表幹事を複数に。また、諮問委員を新設した。
また、沖縄サミットを控えた2000（平成12）年６月１日、東京で「稲嶺惠一知事激励の夕べ」が開催された。自民党の森喜朗総裁や野中広務幹事長が発起人となった会合で、本会メンバーも含む約2,000人が出席。稲嶺知事は沖縄サミット成功に向け協力を呼びかけた。
軌跡沖縄側幹事会と沖縄の観光を考える百人委員会
2000（平成12）年７月開催の沖縄サミットに関連して、沖縄ではイベントが多数開催された。2000（平成12）年１月25日、沖縄側幹事会にて「沖縄の観光を考える百人委員会」「沖縄情報通信ハブ国際シンポジウム」について協議。「沖縄の観光を考える百人委員会」は1999（平成11）年の12月に二階俊博運輸大臣が設置を示唆。沖縄観光について政策提言することを狙いとした委員会で、2000（平成12）年２月６日に発足。
初回の委員会では県内外の有識者ら約130人が参加し、「21世紀沖縄観光の展望」をテーマにシンポジウムが行われた。会長には仲井眞弘多氏（沖縄電力社長）、副会長には饒波正之（沖縄コンベンションビューロー理事長）が就任。沖縄経済自立のため、戦略的な観光リゾート産業の構築と、国際コンベンション都市の形成を目指す。
ラウンドテーブル
「21世紀に向けた沖縄の産業振興のあり方」
オリオンビール株式会社
社長 金城名輝氏。
本年のラウンドテーブル（会員懇談会）は牧野浩隆氏（沖縄県副知事）の基調講演の後、情報通信産業についての議論が白熱した。
大橋洋治氏（全日空副社長）は、「沖縄にインフォメーションセンターがあれば助かるが、観光や航空に関する知識を確保できるかが問題」と述べた。情報分野に関する人材不足の指摘は、嘉手納町にパソコンインフォメーションセンターを立ち上げる金子尚志氏（ＮＥＣ相談役）も社員募集の際に実感しており、「危機感がある」と苦言を呈した。宮内義彦氏（オリックス社長）は、コールセンターでは電話で商品を売れるような高度な人材が必要であるとし、「県内の大学で保険外務員やファイナンシャルプランナーの資格をとれるよう教育と行政が取り組むべき」と、教育の重要性を説いた。
沖縄側からは金城名輝氏（オリオンビール社長）が、人材育成の遅れを認めつつも、現在産官学一体となり具体的な取り組みをしていると述べた。
牛尾治朗氏（ウシオ電機会長）は、「コールセンターを足掛かりにマルチメディアアイランド構想は進む。21世紀のカギを握る産業になり得る」「県出身者だけで沖縄振興を図るのではなく、シリコンバレーのような開かれた人材集積地域になることが必要だ」とまとめた。
1999（平成12）年11月23日
沖縄タイムス（経済面）
軌跡情報通信ハブ国際シンポジウム開催
「沖縄情報通信ハブ国際シンポジウム」（主催：通商産業省、共催：沖縄県）は、ザ・ブセナテラスビーチリゾートホテルで2000（平成12）年３月27日、28日の２日間の日程で行われた。コーディネーターの島田晴雄氏（慶應義塾大学教授）は「日本のなかでもマルチカルチャーである沖縄は諸外国の人材を起用しやすく、それが最大の強みである」と取りまとめた。
沖縄懇話会としては、27日に同シンポジウムのレセプションを開催。広瀬勝貞通商産業省事務次官、稲嶺惠一沖縄県知事をはじめ沖縄懇話会会員等、総勢170人が出席した。
