国土庁長官官房参事官兼地方産業振興室長・八幡和郎氏は基調講演のなかで、アジア地域の経済環境の変容について述べ、ボーダレスの時代に沖縄がどう地域活性化していくべきか問題提起を行った。ベンチャー企業の育成、理工系の大学教育の強化、多様な外国語ができる人材養成の必要性について言及した。

パネルディスカッションで端信行氏（国立民族博物館教授）は、「活性化」の考え方が変わりつつあるとし、文化・環境・健康・仲間意識などの沖縄に色濃く残る価値観を大事にし、プログラムを構築することを期待すると述べた。竹内佐和子氏（長銀総合研究所主任研究員）は、現在の観光は、グループ観光から個人観光へとシフトしており、今後は滞在型が主流になるとの予測を示した。吉元政矩氏（沖縄県副知事）は沖縄の位置と歴史について振り返り、県が進めている「国際都市OKINAWA」構想について触れ、「沖縄はアジアの結び目である」と強調した。金城名輝氏（沖縄県工業連合会会長）は産業界の視点から、沖縄の市場だけでは経済発展に限界があるとした。そこで県外市場の開拓の必要性や、中国福建省との経済交流強化、外資導入や合弁企業の設立などの展望を示し、港湾、外港航路の整備が重要課題であると考えを述べた。このほか、地域活性化について様々な提言や論議が交わされ、沖縄が東アジアの拠点となることへの期待でパネリストの意見が一致した。